得意先別請求書の出力において、特定の条件下で振込先銀行の口座番号が空白になってしまう不具合を解消し、常に口座番号が印字されるよう修正いたしました。

得意先別請求書に関する修正

得意先別請求書の出力において、特定の条件下で空欄のページが出力されてしまう事象を修正いたしました。

得意先別請求書のレイアウトに関する修正

得意先別請求書の出力において、配置先の名称が一定の文字数で見切れてしまう場合があったため、適切なレイアウトで表示されるように調整いたしました。

受注入力をスクロールした際に、合計行がスクロールされずに固定される事象を修正いたしました。

配置予定入力画面において、有給対象の勤務の未配置予定データに対し、有給の残日数が存在しない隊員は配置できないよう、制御を調整いたしました。

得意先別請求書に関する修正

得意先別請求書において、請求月および明細行内の各配置先への請求期間（取引年月日）が表示されるよう、レイアウトを調整いたしました。

この改定に伴い、警備PROでも設定の変更が必要になります。

雇用保険料率を、下記の数値に変更お願い申し上げます。

今回の変更作業につきましては「マスタ管理(給与)」の

「社会保険情報・率マスタ」にて変更することができます。

雇用保険料率の変更手順

①警備Proのメインメニューより「マスタ管理（給与）」をクリックし、「社会保険情報・率マスタ」を開きます。

②「雇用保険率」に新しい料率を入力し、登録ボタンを押してください。

※各料率の例は、2026年4月時点のものを使用しております。

健康保険料率は神奈川県を参照しております。

郵便番号検索画面を開いた際のデフォルトの設定を「住所」と「～を含む」になるように修正いたしました。

得意先マスタ　課税区分変更時のアラート出力

得意先マスタにおいて課税区分を変更した際、変更結果を反映するためには属する配置先すべてで再度集計を行う必要があるため、集計処理の再実行を促すメッセージを表示するようにいたしました。

郵便番号更新画面において郵便番号の取込時間を短縮いたしました。

この改定に伴い、警備PROでも設定の変更が必要になります。

各保険料率を、下記の数値に変更お願い申し上げます。

※「子育て支援金」の料率及び設定方法につきましては、

5月納付分より徴収開始となる為、来月改めてお知らせいたします。

保険料率の変更手順

①警備Proのメインメニューより「マスタ管理（給与）」をクリックし、「社会保険情報・率マスタ」を開きます。

②「健康保険料率」「介護保険料率」に新しい料率を入力し、登録ボタンを押してください。

※見本画像は神奈川県の場合のものとなります。

賞与欄「特別健康保険料（40歳未満）」項目の値は

健康保険料率 ÷ 2　で計算された値を入力してください。

「健康保険料（40歳以上）」項目の値は

（健康保険料率 + 介護保険料率） ÷ 2　で計算された値を入力してください。

③メインメニューより「マスタ管理」をクリックし、「隊員マスタ」を開き、社会保険設定タブを開きます。

④「社会保険設定」タブにある「社会保険計算」ボタンをクリックすることで

新しい料率で再度社会保険等が計算されます。

上記の社会保険の設定が完了した隊員は、次回給与計算時から保険料が反映します。

※警備Proのバージョンが「2.00.00」以降の場合は、下記の手順で保険料率の一括更新が可能です。

①「社会保険情報・率マスタ」画面左下の「社会保険率一括更新」ボタンをクリックします

②隊員を検索し、保険料を変更する隊員にチェックを入れ「社会保険料一括更新」ボタンを押します。

チェックを入れた隊員の社会保険料が更新されるので、「登録」ボタンを押してください。

請求書自社情報欄設定で「会社名」が未入力の場合、登録ができないように修正をいたしました。

得意先ごとの正確な粗利分析を可能にするため、特定の得意先に直接紐づかない手当や月給金額を、各得意先の給与合計に含めないよう集計ロジックを改修いたしました。

なお、これらの金額については、出力オプションをご活用いただくことで別行として出力・確認することが可能です。

付与月別有給状況確認に関する修正

付与月別有給状況確認において、「退職者含む」のチェックボックスを新たに追加いたしました。チェックを外すことで、退職者を除いた現在籍者のみを対象として検索を行うことができます。

日払い用勤務データに関する修正

勤務実績表出力画面において「日払い用勤務データ」を出力した際に、ログイン担当者の所属支店以外の日払い用勤務データを出力できるように修正いたしました。

得意先元帳における修正

得意先元帳において、出力項目に「調整額」を追加し、売上金額が請求参照・更新画面で参照・訂正した金額と正しく連動して表示されるようにいたしました。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日は、当社にとって、そして何より警備業界の皆様にとって、非常に大きな一歩となるニュースをご報告させていただきます。

この度、株式会社ビジコン・ジャパンは、警備業界専門のクラウド管制システム「KUMOCAN（くもかん）」を提供する株式会社straya様と、システム連携を開始いたしました。
　

当社が長年提供してきた「JBCA警備Pro」と、straya様の「KUMOCAN」。

それぞれの得意分野を掛け合わせることで、警備業界で唯一となる「現場と経営を分断しないシステム」が実現します。

なぜ今この連携が必要だったのか、そしてこの連携が警備会社の皆様にどのような価値をもたらすのか、私たちの想いと共にお伝えできればと思います。

業界が直面する「一社完結」の限界

私は長年、多くの警備会社様の基幹業務をシステムの側面からサポートさせていただきました。

その中で近年、強く感じていることがあります。

それは、「人手不足」と「現場運営の高度化」という大きな変化の波です。

これまで、多くのシステム会社は「管制から給与計算まで、すべてを一社で完結させる」ことを目指してきました。

しかし、現場の管制業務、人材の定着支援、そして複雑な給与計算や社会保険手続き……これら全ての領域において、一社だけで最高レベルの機能を提供し続けることは、現実的に非常に困難になりつつあります。

「機能は揃っているけれど、現場では使いにくい」 「バックオフィスは強いけれど、管制機能が物足りない」

そんなお声を耳にするたび、私は「すべてを抱え込むのではなく、それぞれが最も価値を発揮できる領域を担い、手を取り合うべきではないか」と考えるようになりました。

「老舗の信頼」×「新進気鋭の技術」

今回連携する株式会社straya様は、現場・人材領域において非常に高い専門性と、AI活用などの先進的な取り組みをされている企業です。

・straya様（KUMOCAN）： 管制業務の効率化、人材課題の解決

・当社（JBCA警備Pro）： 請求・給与・教育・年末調整など、堅実さが求められるバックオフィス業務

この2つがシステムレベルでシームレスにつながることで、KUMOCANで管理された勤怠データがそのまま警備Proの給与計算・請求業務へと連動します。

これにより、お客様は既存の基幹システムを大きく入れ替えるリスクを負うことなく、最新の管制DXや人材定着ソリューションを導入することが可能になります。

業界への責任と、新しい挑戦

今回の連携にあたり、株式会社strayaの渡辺代表とも深く話し合いを重ねました。

創業から30年以上、業界の発展と共に歩んできた当社の「責任」。

そして、新しいテクノロジーで業界を変えようとする彼らの「挑戦」。

この2つが融合することは、警備業界の持続的な発展において、最適解の一つであると確信しています。

「変わらない安心」を守るために、「変わり続ける勇気」を持つこと。

それが、これからのビジコン・ジャパンの姿勢です。

今後の展開について

2026年3月には、両社合同でのウェビナー開催も予定しております。

単なる機能紹介にとどまらず、実際の導入事例や、これからの警備DXの進め方について、より具体的なお話ができるかと存じます。

長年ご愛顧いただいているユーザーの皆様、そしてこれからDXをご検討される警備会社の皆様にとって、

今回の連携が実りあるものとなるよう、社員一同、より一層精進してまいります。

詳細な連携内容につきましては、ぜひ以下のプレスリリースもご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000164668.html

今後とも、株式会社ビジコン・ジャパンをどうぞよろしくお願い申し上げます。